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著作権の難しさ 

2007年08月24日 ()
著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000059-zdn_n-sci

著作権に関する取り扱いは、これまで本当に議論されてきましたが、まだまだ必要みたいですね。

8月24日14時1分配信 ITmediaニュース

左から福井氏、中山氏、久保田氏、チェン氏 写真:ITmedia

 著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。

【詳細画像】

 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。

 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事の久保田裕氏、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事のドミニク・チェン氏。コーディネーターは弁護士の福井健策氏が務めた。

 久保田氏が「大方の期待に反して」(福井氏)利用者側に近い立場で意見を述べたこともあり、パネリスト同士の意見対立はほとんどないまま議論が進んだ。「外圧は丸のみせず、日本独自のモデルを模索していきべき」という結論だが、独自モデルの具体的な形は見えず、会場からは「昨年から議論が進んでいない」という指摘もあった。

●外圧丸のみは不合理

 福井氏によると、日本の著作権保護期間延長論議は、02年に米国からの外交要求を受ける形で本格化した。06年12月に米国が提出した年次改革要望書には、保護期間延長や著作権侵害の非親告罪化といった要求が盛り込まれている。

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[2007.08.24(Fri) 17:05] 未分類Trackback(0) | Comments(0)
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